新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月１９日環境建設常任委員会−12月19日-01号
◎高野英介 住環境政策課長 今回、住宅用再生可能エネルギー導入促進事業を開始するに当たり、水没の際、感電等のリスクがあることについては、本市のホームページから関係省庁のホームページへリンクを貼り市民に周知を図っています。 ◆五十嵐完二 委員 やっているということですね。 ◎高野英介 住環境政策課長 そうです。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
◎高野英介 住環境政策課長 今回、住宅用再生可能エネルギー導入促進事業を開始するに当たり、水没の際、感電等のリスクがあることについては、本市のホームページから関係省庁のホームページへリンクを貼り市民に周知を図っています。 ◆五十嵐完二 委員 やっているということですね。 ◎高野英介 住環境政策課長 そうです。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、 物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業として理にかなっていることから、理解を示す。 申請受付から交付決定まで迅速化を図り、早期着工に結びつけられたい。 市民及び事業者に十分な周知を求める。
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について評価するものです。その上で、申請受付から審査、交付決定まで迅速化を図り、早期着工に結びつけていただきたい。 続いて、水道局です。年々厳しさを増す水道事業環境の中でも、水道料金を長らく改定しないまま、おいしい水を市民に届けるために尽力されてきたことを評価するものです。
これは、住宅用再生可能エネルギー導入促進事業及び各区における公共施設の修繕の追加についてです。住宅用再生可能エネルギー導入促進事業については、本市の家庭部門における温室効果ガス排出量削減の推進や昨今の資材価格高騰の影響を受ける事業者支援などを目的とし、太陽光発電設備等の購入費を助成するため、予算の追加補正及び繰越明許費の設定を行うものです。
本市独自の経済対策として、道路、公園、公共施設に係る維持補修工事を行うほか、電気料金の値上げによる市民生活の負担軽減も含め、一般住宅用の太陽光発電設備等の購入費を助成します。 次の学校改修事業は、国の令和４年度当初予算の追加配分に伴い、令和５年度に予定している学校改修工事を前倒しで予算計上するものです。
もちろん地元産材のいわゆる住宅用の活用がないわけではありませんけれども、それはそれとしても注文住宅を造られている方々の業者もいらっしゃいますので、そういう方々は地元産も使いながら、もちろん違うところからも持ってこられているんでしょうけれども、これ地元産の悪口を言うようでちょっと恐縮なんですけど、全国的に比べて品質がよくないということなんでしょうか。
このほかの主な補正としては、本市独自の経済対策といたしまして、道路や公共施設などの維持補修工事を行うほか、住宅用太陽光発電設備等の購入費を支援します。 また、中止を余儀なくされている地域の祭りやイベント等について、再開や継続に向け支援を行うほか、ラムサール条約湿地自治体認証の決定を受け、シンポジウムの開催などＰＲ事業を行います。
この間の住宅防火対策につきましては、逃げ遅れを防ぐための住宅用火災警報器や初期消火用の消火器の設置のほか、防火に対する意識の向上を図るため、広く市民向けの普及啓発に合わせて、上越地域消防局だけではなく、当市も含めた関係機関が連携を図り、それぞれの役割の中で取り組んでいるところであります。
住宅用太陽光システム設置補助金が今年度の150万円から300万円に増額されています。電気自動車の普及として公用車３台、１台500万円導入と充電器設置117万円が予算計上されています。太陽光パネル設置のための屋根貸しは拡充されず、収入は12万円のままです。
一番上の丸、脱炭素社会推進事業は、脱炭素に関する住宅用太陽光発電システム設置補助、グリーンカーテンプロジェクトなどの既存の取組を１つにまとめ、さらに新たな取組を加えた脱炭素社会を推進、啓発する事業です。
◎齋藤 予防課長 住宅用火災警報器と消火器ということで、２点御質問がございました。 まず１点目の住宅用火災警報器でございますが、電気機器でございますので、当然経年により電池の寿命や感知する部分の不具合が生じるおそれがあります。その不具合を発見するために定期的な点検をしてくださいと、おおむね10年を目安に機器本体の交換を推奨しております。
１つ目は、公共施設に太陽光発電設備の導入を率先して進めるとしている点、２つ目は、工場や店舗、事務所への太陽光発電設備の導入支援を検討しているという点、３つ目は、住宅用太陽光発電施設の導入支援を進めるとしている点、４つ目は、公共施設でバイオマスエネルギーの利用を率先して進めるとしている点、５つ目は、温度差エネルギーの利用を促進するとしている点、そして最後に６つ目として、地域の水資源を活用した小水力発電施設
次の住宅用太陽光発電システム設置支援事業は、住宅用の太陽光発電システムの設置に対し、補助をしたものであり、補助件数は８件でございました。 次の油井廃坑事業は、平成29年２月27日に原油が噴出した旧新潟精油新発田鉱山のＲ２号井の本廃坑、敷地復旧等の作業を実施したものであり、令和２年度で事業が完了しております。
住宅用太陽光発電システムは、申請については10月から申請を受け付けて、年度内に完了し、実績報告を出せる案件であると答弁があった。 他に質疑なく、自由討議なく、討論に入る。 青木三枝子副委員長は、ふるさと応援寄附金が基金として積み立てていることに対し、ふるさと納税の考え方に反対しているので、予算に対しても反対の討論があった。
２つ目に、住宅用火災警報器の設置の義務化からちょうど10年になりますから、それに当たって幾つか質問させていただきたいと思います。私は、これまで総務委員会で何回か住宅用火災警報器の設置促進の立場で質問させていただいたところであります。今回は、義務化から10年になるということで、新たに電池切れなどの問題点もあるように聞いておりますから、幾つか質問させていただきたいと思います。
説明欄一番上の丸、住宅用太陽光発電システム設置補助金は、当初予算で10件分、150万円を計上しておりましたが、国が2050年、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを示したこともあって、７月中までに申請が予算額に達しました。市も６月にゼロカーボンシティ宣言を行っていることから、市民の皆様が行う温暖化対策を後押ししたいということで、追加で７件分の補正を行うものです。
中項目１、住宅用火災報知器義務化10年点検状況についてお伺いいたします。小項目１、住宅用火災報知器の設置が義務化されてから10年となり、交換目安を迎えていますが、機器の点検や交換の指導にはどのように取り組まれているのかお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君） それでは、大岩議員のご質問にお答えします。
当市では、これまで、地球温暖化防止対策の啓発活動としてグリーンカーテンプロジェクトやエコカーニバルなどの環境イベントの開催、再生可能エネルギーの活用促進として住宅用太陽光発電システム設置費用の助成、公共施設への太陽光パネルの設置、省エネルギーの推進としてＬＥＤ照明やエネルギー効率の高い空調設備の採用など、気候変動対策に取り組んでまいりました。
一番上の丸、住宅用太陽光発電システム設置支援事業は、住宅に設置する太陽光発電システムの設置費用に対して１キロワット当たり５万円、上限15万円を助成するものです。 次の丸、公衆便所維持管理事業は、市内の公衆便所64か所の清掃委託料等でございます。 その下の衛生害虫等防除事業は、新発田川などのユスリカ防除に係る委託料などでございます。
それで、2017年に住宅セーフティネット法の改正が行われておりまして、リフォームの補助などにも使えると、あと公営住宅用にも使えるということになっておりますが、そんなのも活用されたらどうかなというふうに思います。